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公害防止は，事業者にとって経営に不可欠の要素としてとらえることが基本である。2007年に策定された事業者事業者向けのガイドラインにかかわったものとして，実際に事業者の立場から，公害防止の取り組みのポイントが日常の点検や測定にあることとPDCAをシステムで運用することの大切さを痛感している。ISO 14001のシステムなどの活用や日常の取り組みを概説する。

　近年多発するデータ改ざんなどの不祥事は，どの企業にも起こりえる日本社会の体質に起因するものであると考える。本稿では不祥事の背景と原因を示し，どういった企業に起きやすいか，不祥事の直接の行為をした従業員が，どのような状況で犯罪に手を染めなければならなかったのかを解説する。不祥事対策として一般に多く行われる従業員教育やISO 14001の効果に期待するのは誤りである。不祥事はなぜ起きるのか，何が引き金になるのかを探り，それに対する適切な処置をしなければ根本的解決にはならない。ここでは古典的な日本型体質からの脱出を目指して，不祥事発生の因子を摘出する方法と具体的に不祥事を撲滅する手法を解説する。

　発行以来15年目を迎えたISO 14001は，その認証制度とともに，組織における環境マネジメントの基礎として，幅広く用いられてきた。一方，環境マネジメントは，社会的な要請や環境に対する人々の基本的な考え方や原則，ないし価値観の変化に応じて，幅広く進化した。その進化に応じて，認証や自己宣言の基礎となる環境マネジメントシステム自体も，サプライチェーンでの連携，他企業との協働，多様なステークホルダーとの関係性，組織における全体的なマネジメントシステムの中で，品質や安全マネジメントシステムとの関係を再構築し，組織経営にとって，地球環境にとって役立つシステムであることが求められている。

　ISO 14001を含めたISOが発行するすべてのマネジメントシステム規格の共通要素の統一に向けた検討が進み，共通要求事項のテキスト開発段階に入ってきた。　またISO 14001の次期改訂で検討すべき課題の抽出と論点整理作業が2010年7月のTC 207総会での報告草案提出を目指して進んでいる。この二つの流れがやがて合流してISO 14001次期改訂作業に繋がってゆく。次期14001は，温室効果ガスマネジメントやエコデザイン等環境経営ニーズの多様化への対応と中小企業でのさらなる普及促進にも寄与することが求められる。

　日立グループでは環境経営や環境リスク低減などの継続的改善をめざして，1994年にISO認証取得委員会を設置し，製造サイトを中心に国際規格ISO 14001に基づく環境マネジメントシステム（以下，EMSと称す）の導入及びその認証取得を推進してきた。その数は350件以上にも及ぶ。一方，日立グループの環境ビジョンを実現していくためには，各サイトのEMSの上位概念となるようなグループ横断的なEMSの構築が必要と判断し，2004年から「日立グループ環境推進機構EMS」の構築に着手，2006年9月に認証を取得した。構築から3年，現在もさらなる環境経営の深化に向け継続的改善に取組んでいる。本稿ではこれらの取組みについて紹介する。

  ISO 14001は，発行当時から先に発行されたISO 9001との統合が強く意識されていた。1994年には，両規格間の一層の協調・統合が必要であるとして「ジェネリックマネジメントシステム（GMS）」という概念も提案されている。本稿では，ISO 14001，ISO 9001，OHSAS 18001の要求事項を満たした統合システムに組織の経営の仕組みを融合させ，組織を運用管理（マネジメント）する「統合システム」を構築するための進め方について紹介する。

  現在，サブプライムローンに端を発した100年に一度の世界経済の不況の中，BRICs　特に中国・インドの台頭がすさまじい。また，電気自動車などの技術により経済構造が「環境」をキーワードに大きく代わる時代を迎えている。その中で，日本企業が生き残るためには技術の革新はもとより，組織運用の在り方のさらなる効率化を進めることが必要であり，従来のISOを堅持し業務を行う時代ではない。道具は，自らがその使い方を工夫しより効率よく使いこなすことを求められている。「仕事は一つ」なのだから，現在の多様化するマネジメントシステムの統合は，今後必須な取り組みである。

  横浜市は平成15年にISO 14001に基づく環境マネジメントシステムの運用を開始し，平成18年に全組織で認証を取得した。ISO導入により，職員に省エネやごみの分別・リサイクルなどのエコオフィス活動が定着し，市役所から排出される温室効果ガス排出量やごみが削減されるなど一定の成果があげられた。これからは，市役所のさらなる環境行動のステップアップを目指し，市民・事業者との協働の環境取組を推進するため，「横浜市役所環境行動宣言」を発表し，自己の責任においてISO 14001を進めていく。